ポストコロナ持続的発展計画事業（ポスコロ事業）について
コロナの影響などが長期化するなか、中小企業の収益力改善の取り組みとして、国の中小企業支援施策である「ポストコロナ持続的発展計画事業（ポスコロ事業）」が見直されました。
ポスコロ事業は、資金繰り管理や自社の経営状況の把握など、基本的な経営改善に取り組みたい中小企業者等が支援対象です。認定支援機関に対する計画策定支援費用等の２／３が国から補助されます。
今回の見直しにより、補助対象が①計画策定支援②伴走支援（期中）③伴走支援（決算期）④経営者保証解除を目指した金融機関交渉の４つに拡充され、補助額の上限が最大３５万円に引き上げられました。
また、過去にポスコロ事業や４０５事業を利用した場合でも、コロナ、ウクライナ情勢、原油価格高騰等の影響を受けている場合は、２０２２年度中に１回に限り利用可能です。
コロナ等の影響により売上の減少や借入の増大にお悩みの場合や、経営改善に取り組まれたい場合は、当事務所がポスコロ事業を活用した経営支援に取り組みます。ぜひ、ご相談ください。
当事務所のサービス
当事務所は、巡回監査の実施により、お客様と毎月面談し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。
これにより、経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計や経営面のアドバイスを行います。
この際、経営面のアドバイスでは、毎月の面談等を通して得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析・報告します。
- 巡回監査時の当事務所の支援により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになります。経営者の意思決定に役立つ情報、黒字決算につながる情報が入手できます。
- 「ＴＫＣ戦略財務情報システム（ＦＸシリーズ）｣（ｅ21まいスター等を含む）による自計化を支援します。また、継続ＭＡＳシステムを使用した経営計画策定をご支援します。
- 自計化と経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を当事務所が支援します。
お知らせ
| 2022.04 | 当事務所のホームページをリニューアルしました。是非ご活用ください。 |
